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知っていましたか？子どもたちの学習が変わってきている『今を』

厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」によると、日本の相対的貧困率は15.6％。7人に1人が貧困状態にあると言われています。また、その半数がひとり親世帯であることも大きな問題となっています。ひとり親の場合、家事、育児、仕事を全て一人で行い。育児や家事の比重が大きいほど、負担も跳ね上がり、生活がよりいっそう苦しくなっています。金銭面の問題だけでなく、心身共に積み重なるストレスが溜まっていくと重大な問題にもつながり、最悪の場合、ネグレクトやDVを引き起こしかねません。

ひとり親が深夜まで仕事を行い、家に帰れないというケースだと、子どもは一人で過ごさなければならず、成長過程に必要な要素であるコミュニケーションの機会が、がくんと下がります。勉強するとき一人では質問する相手がいない。質問するとしてもなかなかコミュニケーションがうまくいかない。宿題をする習慣が身につきづらく、学力低下に繋がることが多くなってしまいます。

ひとり親のケースを挙げましたが、共働き世帯でも、問題となっている共通部分は出てくると思います。実際、一般的な水準の家庭より、貧困家庭の方が、学力が低い傾向にあります。その差は将来の経済的、能力的に差が生まれてしまい、貧困から抜け出しづらく、各々の家庭だけの問題ではなく、国という括りでも経済的、社会的損失として問題になっております。貧困なんて嫌に決まっています。「勉強したい」と思っている子どもたちに勉強できる機会や環境を作ってあげることが大人たちの役割ではないでしょうか。

意外と知られていません。経済格差と学習格差の密接な関係。

極めて残念な実態

日本は残念ながら相対的貧困率が上位に位置しております。相対的貧困とはその国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のことを意味します。所得でみると、世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない状態のことを指します。

※OECDとは、Organisation for Economic Co-operation and Development の略称です。日本語で経済協力開発機構と表します。OECDは、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。

今までに経済的であきらめた経験

塾と習い事は真っ先にカットされる

経済的な理由で、塾や習い事を諦める割合が非常に高く、家庭の状況別に見ると、子どもが中学に上がる前に困窮している世帯ほど諦める傾向にあり、意欲の減退や様々な経験の我慢は小学校頃から始まった人が最も多い現実もあります。

高等学校卒業者の主な進路状況

文部科学省「令和元年度学校基本調査（確定値）」によると、大学・短大進学率は54.8％、専門学校進学率は16.3％、就職者の割合は17.6％となっております。

家庭の経済状況が悪化すれば学習格差を生み、負のスパイラルに陥ります。
それらを打開したく、私たちはこのような活動を行っています。

無料学習室「学術の森」は地元企業様や個人様から全面的にバックアップをしていただき運営しております。したがって、学習室を利用する学生に対して一切使用料をいただいておりません。また、家庭教師の勧誘やテキスト販売等の利益目的とした営業も一切しておりません。あくまで子供たちに対する教育ボランティアの一貫として開校致しました。